2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
欧米なんかを見るとマークは複数存在しているそうですから、私は是非、このＪＡＳを決めるのはいいんですけれども、そういった特定の、もう既にある団体のマークとか、あるいはベジタリアン、ビーガンの表示を排除することになるんじゃないかという懸念の声がありますので、是非、そういうことにはならないということを副大臣からしっかり御答弁いただきたいと思いますが。お願いします。
欧米なんかを見るとマークは複数存在しているそうですから、私は是非、このＪＡＳを決めるのはいいんですけれども、そういった特定の、もう既にある団体のマークとか、あるいはベジタリアン、ビーガンの表示を排除することになるんじゃないかという懸念の声がありますので、是非、そういうことにはならないということを副大臣からしっかり御答弁いただきたいと思いますが。お願いします。
あと、御質問にありました今後の料金規制の扱いにつきましては、今申し上げました二つの観点を中心に、競争区域ごとの競争状態を評価する上で判断することとなりますが、現時点では各供給区域について、まず最初の有力で独立した新電力が複数存在しておらず、また新電力と大手電力との間で電源調達のイコールフッティングへの懸念がまだありますといった状態を考えることを踏まえますと、具体的な撤廃時期でございますが、現時点ではお
先ほどの御答弁の中にも少し触れられていましたが、個人情報に関連する法律というのは実は複数存在しているわけですよね。官と民における個人情報の取扱いの円滑化ができない、その阻害要因にもなっているのではないかという指摘も出てきました。行政機関、独立行政法人、地方公共団体、それぞれの法律があるのを、今後は一つに統合していかなければならないということも指摘をされております。
国内外で活躍しているサイバーセキュリティーの専門家の方々とお話をしておりますと、三菱電機と同様なサイバー攻撃を受けている可能性のある企業や団体が実は複数存在をしているという情報がございます。経営層で事実が伏せられている、経営層まで報告されていない、あるいはいまだ検知すらされていない事案が複数あることを確認しているということでありました。
例えば、土地の利用の現況としましては山林であるか宅地であるか、地域の自然的状況としては自然災害のおそれのある地域であるかどうか等々、あるいは社会的条件としては地域の実情を知る者が減少しているかどうか、あるいはその周辺にこういう表題部所有者不明土地が複数存在しているかどうか、それをまとめて解消するのが合理的かどうか、こういったところが一つの判断基準になるところでございます。
またさらに、こういった表題部所有者不明土地が一定の地域に複数存在する場合には、これらをまとめて解消するのが合理的でありますことから、ほかの表題部所有者不明土地の分布状況についても考慮することとしております。 考慮事情としては、具体的にはそういったものを考慮することとしております。
今年度、秋田港では既存の埠頭の機能強化を開始することとしておりますが、今後も、既存の港湾施設を最大限活用しつつ、港湾区域や広い範囲にわたり複数存在する促進区域の風力発電事業を効率的に実施できるよう、地域ごとに基地となる港湾の機能強化を図ってまいります。
は消費税の一〇％への引上げを予定しておりますが、もう今三月となりまして、これから増税の予定をひっくり返すというのは、かなり大きな混乱を招くと想像しますので、恐らくないのではとは想像はいたしておりますが、とはいえ一方で、世界の経済情勢を鑑みますと、日米の貿易摩擦や内向きなトランプ政権と言われる状況、ＥＵですらも、反グローバリズムや格差に対する国民の不満が渦巻いて、財政出動を余儀なくされている政権も複数存在
次に、ゲノム医療を行いたいと考えている病院など、また製薬会社なんかも新規創薬をしたいというときに、政府主導で幾つかデータベース、システムというのは存在しているわけですが、同じようなものが複数存在をしていてよくわからないというようなお話も聞くところでございます。
そして、根本厚生労働大臣以外にも、この際、苦言を呈し、また、事と次第によっては不信任案の提出を受けてもおかしくない閣僚が複数存在することは指摘しなければなりません。 まず、櫻田大臣。
今後とも、既存の港湾の施設を最大限活用しつつ、港湾区域が、広い範囲にわたり複数存在する促進区域の風力発電事業を効率的に実施できるよう、地域ごとに基地となる港湾の機能強化を進めてまいりたいと考えてございます。 また、委員お尋ねの、長期的、安定的に風力発電事業者が埠頭を利用できるような新たな制度という御指摘でございます。
このため、港湾区域や広い範囲にわたり複数存在いたします促進区域における洋上風力発電事業に対し、基地となる港湾が長期的、安定的に発電設備の設置や維持管理に必要な人員、物資の輸送に資するよう、既存の港湾施設を最大限活用しつつ、地域ごとに効率的な港湾施設の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
それだけに、酪農組合も複数存在いたします。ＪＡ菊池傘下の酪農家が百四十七戸。それから、合志酪農組合と西合志酪農組合、菊池酪農組合と三つの組合が十年ほど前にございましたけれども、これが合併しまして熊本酪農組合となりました。この傘下が五十数戸。そして、熊本市酪農組合傘下が数戸。酪農を始めたきっかけが、それぞれの歴史的な経過がありますので、組合が乱立しているのが実情でございます。
医師確保に対する取組状況でございますけれども、現行の医療法におきましても、各都道府県は、医師確保対策について、地域の医療関係者と地域医療対策協議会において協議することとされておりますけれども、現状の課題といたしましては、その開催頻度が低く十分に機能していない、都道府県によってもかなり差はございますけれども、一般的にもそういった傾向がございますし、地域医療対策協議会を含め、医師確保に関する会議体が複数存在
地域医療対策協議会や地域医療支援センター運営委員会を含め、医師確保に関する会議体が複数存在をしておりまして、その中の整理が余りなされていない。そういった理由が考えられているわけであります。
国会の御承認後に条約の寄託者による条約正文の訂正が行われた例が複数存在しております。 御質問いただきました、国連が寄託者として訂正の通知をした例としては、例えばアジア開発銀行設立協定などがございます。 それからまた、国会の提出後、条約審議開始の前までに国連による条約正文の訂正が確定した事例として、モントリオール議定書の九二年改正がございます。
しかしながら、二国間ＦＴＡが複数存在している、乱立しているというような状況がアジア太平洋地域の現状でありますため、貿易ルールが錯綜しかねないということが限界でないかというふうに思われます。そして、物品に係る関税の引下げによるアジア太平洋地域の産業集積ということも一種の頭打ちということになってまいりますでしょうから、二国間ＦＴＡでは多国間の部品相互調達といったことにも限界が生じてまいります。
片岸海岸の防潮堤事業でございますが、相続人が六百名以上と見込まれる記名共有地など、所有者不明土地が複数存在しておりました。このため、当該記名共有地の取得に際しましては、土地収用制度を活用することといたしました。国の支援チームでございます用地加速化支援隊を派遣するなどの取組を行いました結果、事業認定までの期間を約一年短縮し、迅速な収用裁決に至ったところでございます。
それで、オフサイトセンターということでございますと、内閣府では、原子力発電所のオフサイトセンターに係る要件を代替オフサイトセンターも含めて定めておりまして、例えば、代替オフサイトセンターは、年間の風向きを考慮して異なる場所に複数存在すること、オフサイトセンターからの移動が可能であることなどとされております。
大型車同士の離合が困難な箇所や、急勾配でカーブが多い箇所が複数存在いたしまして、大雨や積雪時には通行どめが発生するなどの課題があると京都市から伺っております。 この区間につきましては、抜本的な対策としてトンネルを整備することについては、多額の事業費を要することから、早期の事業化は難しいのではないかと京都市から伺っているところでございます。